「都市経営研究科による『都市経営研究叢書シリーズ』プロジェクト」が
はじまりました

都市経営に関する指導的人材やプロフェッショナル/実務的研究者を養成する新しい大学院として2018(平成30)年4月に開設された都市経営研究科は、新しい時代に求められる教程を想定するとともに、広く都市経営にかかわる諸科学に携わる方々や学ばれる方々に供するため、『都市経営研究叢書』シリーズの刊行を2019年より開始しました。

『都市経営研究叢書シリーズ』刊行にあたって

21世紀はアジア・ラテンアメリカ・中東・アフリカの都市化と経済発展の時代であり、世界的には、人類の過半が都市に住む都市の時代が到来しています。ところが、「人口消滅都市(※注)」 などの警鐘が鳴らされているように、逆に先進国都市では、人口の減少、高齢化、グローバル化に よる産業の空洞化が同時進展し、都市における公共部門やビジネス等の活動の課題は益々複雑になっています。

なぜなら、高齢化等により医療・福祉などの公共需要は益々増大するにもかかわらず、人口減少・産業の空洞化が同時進行し、財政が緊迫するからです(※注:2014年に日本創成 会議(増田寛也座長)が提唱した概念)。このため、これからは都市の行政、ビジネス、非営利活動のあらゆる分野で、スマート(賢く)でクリエイティブ(創造的)な課題解決が求められるようになります。

◎ 人口減少と高齢化の時代には、高付加価値・コストパフォーマンスの高いまちづくりや公民連携(PPPやPFI)が不可欠です。今後重要性の高い、効果的なまちづくりや政策分析、地域再生手法を研究する必要があります。
◎ また、人口減少と高齢化の時代には、地方自治体の行政運営の仕方、ガバナンスの課題が大変重要になってきます。限られた財政下で最大の効果を上げる行政を納税者に納得して進めていくためにも、合意形成のあり方、市民参画、ガバメント(政府) からガバナンス(運営と統治)への考え方の転換、NPOなどの新しい公共、そして法や制度の設計を研究する必要があります。
◎ また、産業の空洞化に対抗するためには、新産業の振興、産業構造の高度化が不可欠であり、特に、AIなどのICT技術の急速な進歩に対応し、都市を活性化する中小・ベンチャーの経営革新により、都市型のビジネスをおこす研究が必要です。
◎ 一方、高齢化社会の到来で、医療・社会福祉・非営利サービス需要は益々増大いたしますが、これらを限られた財政下で整備するためにも、医療・福祉のより効率的で効果的な経営や倫理を研究し、イノベーションをおこさないといけません。

これらから、現代社会において、都市経営という概念、とくに、これまでの既存の概念に加え、産業や組織の革新(イノベーション)と持続可能性(サスティナビリティ)というコンセプトを重視した都市経営が必要となってきています。

このために、都市経営の基礎となるまちづくり、公共政策・産業政策・経済分析や、都市経営のための地方自治体の行政改革・ガバナンス、都市を活性化する中小ベンチャーの企業経営革新やICT化、医療・福祉の経営 革新等の都市経営の諸課題について、都市を支える行政、NPO、プランナー、ビジネス、医療・福祉活動等の主要なセクターに属する人々が、自らの現場で抱えている都市経営の諸課題を、経済・経営・政策・法/行政・地域などの視点から、都市のイノベーションとサスティナビリティをふまえて解決できるように、大阪市立大学は、指導的人材やプロフェッショナル/実務的研究者を 養成する新しい大学院として都市経営研究科を、2018(平成30)年4月に開設いたしました。その新しい時代に求められる教程を想定するとともに、広く都市経営にかかわる諸科学に携わる方々や、学ばれる方々に供するため、ここに、『都市経営研究叢書』を刊行いたします。


■都市経営研究叢書 第1巻

佐藤道彦(都市経営研究科教授)・佐野修久(都市経営研究科教授編 『まちづくりイノベーション ─ 公民連携・パークマネジメント・エリアマネジメント』(日本評論社刊、2019年3月刊行) 第部「まちづくりの新たな潮流」 第1章「公民連携によるまちづくりの流れ」 第2章「新たな公民連携としてのパークマネジメント」 第部「PPPとまちづくり」 第3章「PPPの概要」 第4章「PPPの類型・事業形態」 第5章「近年重視されているPPP」 第6章「まちづくりにおけるPPP」 第部「大阪市におけるまちづくりイノベーション」 第7章「大阪市の公民連携の系譜」 第8章「大阪市のパークマネジメント」 第9章「うめきたイノベーションエコシステムとエリアマネジメントの構築」


■都市経営研究叢書 第2巻

久末弥生(都市経営研究科教授)編 『都市行政の最先端─ 法学と政治学からの展望』(日本評論社刊、2019年2月刊行) 第1章「都市行政と住宅法」 第2章「都市行政と水法」 第3章「都市行政と自治体環境行政」 第4章「都市行政と国土安全保障」 第5章「都市行政と情報法」 第6章「都市行政とAI・ロボット活用」 第7章「都市行政と現代型訴訟」 第8章「都市行政と議員立法」 第9章「都市行政と議会改革」


■都市経営研究叢書 第3巻

村上憲郎(都市経営研究科教授、元グーグル米国本社副社長兼グーグル日本法人代表取締役社長)・服部桂(元米MITメディアラボ客員研究員・「ASAHIパソコン」副編集長、ジャーナリスト、関西大学客員教授)・近勝彦(都市経営研究科教授)・小長谷一之(都市経営研究科教授)編 『AIと社会・経済・ビジネスのデザイン』(日本評論社刊、2020年3月刊行) 第部「AIとはなにか?」 第1章「AIの誕生と今後の展望」、第2章「AIとテクノロジー文化論」、第3章「AIの歴史・原理とデータマイニング」、第4章「AIソフト:テンソルフローの使い方」 第部「AIによるビジネス革命」 第5章「AIの経済学的分析」、第6章「AIとビッグデータ」、第7章「AIとIoT」、第8章「AIとマーケティング」、第9章「AIと教育ビジネス」、第10章「AIとクラウドファンディング」 第部「AIの社会・経済学」 第11章「AIの発展と課題の総括」、第12章「AIと社会・経済のデザイン」


■都市経営研究叢書 第4巻

永田潤子(都市経営研究科教授)・遠藤尚秀(都市経営研究科教授)編 『公立図書館と都市経営の現在─ 地域社会の絆・醸成へのチャレンジ』(日本評論社刊、2020年3月刊行) 第部「都市経営と図書館」 第1章「公立図書館の運営と課題」、第2章「公立図書館の運営形態と今日的課題」、第3章「都道府県立図書館と市区町村立図書館の関係」 第部「都市経営の実践としての図書館運営」 第4章「公立図書館運営の枠組みと分析」、第5章「公募図書館長のリーダーシップ─ 瀬戸内市民図書館の取り組み」、第6章「行政からみた指定管理型図書館の出発─ 和歌山市民図書館の取り組み」、第7章「指定管理者からみた行政とのコラボレーション─ CCCの運営図書館の5つの特徴と3つの約束」、第8章「公園のような図書館─ 伊丹市立図書館の取り組み」、第9章「地域産業支援と歴史の継承─ ぶどうとワインの専門図書館:甲州市立勝沼図書館」、第10章「子育て支援─ 西脇市図書館の部局横断としての取り組み」、第11章「震災からの復興─ 宇城市立中央図書館の取り組み」、第12章「連携都市圏における図書館運営─ 京都府北部連携都市圏の現状と課題」


■都市経営研究叢書 第5巻(予定)

五石敬路(都市経営研究科准教授)編 『大都市制度をめぐる論点と政策検証』(日本評論社刊、2020年度刊行予定) 第部「大都市制度をめぐる議論の歴史と現状」 第1章「大都市行政の特徴と議論の歴史」、第2章「大都市の財政制度」、第3章「新たな大都市制度について─ 大阪都市圏を実例とした検証─ 」、第4章「大都市問題から見る日本の地方自治制度の在り方」 第部「都市圏の広域化と対策」 第5章「空港の広域化と関西3空港」、第6章「水道の広域化」、第7章「市町村合併の財政への影響分析:広域化の効果はあったか」 第部「まちづくりと住民自治」 第8章「大都市のまちづくり─ 京都を中心に─ 」、第9章「まちづくりとBID」ほか


■都市経営研究叢書 第6巻(予定)

新ヶ江章友(都市経営研究科准教授)編 『学際研究からみた医療・福祉イノベーション経営(仮)』(日本評論社刊、2021年度刊行予定) はじめに「日本の医療・福祉組織の特徴とイノベーション経営の可能性」、第1章「公益非営利組織のイノベーション経営(経営学)」(Key Words:公益非営利組織、組織的知識創造、経営倫理、アートを媒介とするクリティカルな経営学習、当事者アクション・リサーチ)、第2章「消費者モデルの医療と福祉(医学)」(Key Words: 医療・福祉サービス、スキル、テクノロジー、消費)、第3章「社会人大学院で「哲学する」試み(哲学)」(Key Words: ビジネスの倫理学、公共性、哲学対話、場所)、第4章「人権研究の視点から(人権研究)」(Key Words: 「国家・市民」モデル、権利基盤型アプローチ、ジェンダー、健康と格差、「ビジネス」とモデル)、第5章「医療・福祉組織の文化とクライアント(文化人類学)」(Key Words: 組織文化、苦悩、病いの語り、実践コミュニティ、フィールドワーク)、おわりに


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