研究科の特徴

　都市経営研究科（ＧＳＵＭ：Graduate School of Urban Management）は、2003年に開設された創造都市研究科（ＧＳＣＣ：Graduate School for Creative Cities）を継承し、2018年にスタートした、独立研究科（社会人向け大学院）です。
　授業の場所は創造都市研究科と同じ大阪駅前第２ビルの梅田サテライトで、仕事をしながら、平日夜２日と土曜（注１）に通えるよう社会人に最適の設計となっています。
　また、基礎科目群を用意しているので、どのような分野を勉強された方でも、意欲のある方は歓迎します。

　これからの都市に必要なまちづくりや公共政策・産業政策、行政、ビジネス、医療・福祉などについて、地域の再生とマーケティング、まちづくり、都市計画、アート、公民連携やＰＦＩ、地方行政、財政や会計、法政策、イノベーション、ベンチャー、ＩＣＴ／ＡＩ、エネルギーなど新産業、医療・福祉のイノベーション経営や経営倫理などの新しい専門科目群を用意しています。
　また現場のリーダーとのワークショップ等参加型の科目を用意し、課題解決型の研究教育を行います。

大阪市立大学で培われてきた「社会人大学院としてのシステム」は全てそのまま継承

1. （場所）交通至便な梅田サテライトで開講（地下鉄・ＪＲ各駅から数分圏内）
2. （時間）平日夜２日と土曜（注１）だけで修了可能
3. （課題解決型大学院）社会人が自分の研究を論文やリサーチペーパーにまとめることを応援する多くの参加型科目を多数用意。社会人が自己の課題をまとめていくように、ホップ・ステップ・ジャンプの３段階でデザインされた参加型科目の多さ

★特に特色のある授業が、各課題に対し、１年間で３０回近く、各課題に対するキーパーソンをお呼びし討論するワークショップです。毎週、当該分野の第一人者をお招きして、いま何が課題か、それについてどう考えているか、３時間の授業の前半でご講演いただきます。後半では、学生とゲストスピーカーの間で質疑と討論をおこないます。

注１：医療・福祉イノベーション経営コースを除く

さらに、新しい専門科目群を用意

基礎だけでなく、まちづくり、都市地域再生、マーケティング、公民連携（ＰＰＰ）／ＰＦＩ、公会計、公共経営、都市計画、アートプロジェクト、都市財政、地方行政、法政策、自治体法務、行政組織、イノベーションマネジメント、ベンチャービジネス、中小企業、事業改革、ＩＣＴ／ＡＩや新エネルギービジネス、医療・福祉イノベーション経営、医療・福祉経営倫理、知識創造組織などのテーマの研究のための科目群を用意。
⇒ 詳しくはコース紹介をご覧下さい。

都市経営研究科の設立趣旨

イノベーションとサスティナビリティを2つのキーコンセプトとした 都市の再生と創造をめざす新たな研究教育拠点へのニーズが高まってきている。そこで、都市経営の基礎となる都市・地域の政策/地域経済分析や、都市経営のための地方自治体の行政改革・ガバナンス、都市を活性化する中小ベンチャーの企業経営革新、医療・福祉の経営革新等の都市経営の諸課題について、都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営などの履修コースを設け、都市を支える行政・NPO、プランナー、ビジネス、医療・福祉などの市民公益活動等の主要なセクターに属する人々が、自らの現場で抱えている都市経営の諸課題を、経済・経営・政策・法/行政、地域研究などの視点から、都市のイノベーションとサスティナビリティをふまえて解決できるように、これまで主として社会人を対象としてきた創造都市研究科を基盤としつつ、都市経営に関する分野を主な研究教育対象とする新研究科として都市経営研究科を設立する。