都市経営研究科附属都市経営研究センター

都市経営研究科附属都市経営研究センターのご紹介

都市経営研究科附属都市経営研究センター(略称:都市経営研究センター)とは?

都市経営研究科附属都市経営研究センター(略称:都市経営研究センター)は、都市経営研究科(以下、研究科と略す)の研究・教育・地域貢献活動をより一層充実させるとともに、環境変化に大胆かつ柔軟に対応するための研究教育組織です。この目的のために以下の事業をおこないます。(1)研究・教育・地域貢献事業(受託事業を含む)、(2)外部資金獲得事業等、(3)国際学術交流事業、(4)その他、センターの設置目的を達成するために必要な事業。また、都市経営研究科、都市経営研究会とともに、三位一体で、教育研究活動の推進をはかってまいります。


研究科、研究会(紀要)、研究センターの三位一体体制


都市経営研究科附属都市経営研究センターの組織

【センター長】 遠藤尚秀

【副センター長】 小長谷一之、久末弥生、髙野恵亮、近勝彦、新藤晴臣、新ヶ江章友

【常任研究員(研究科の専任教員)】佐藤道彦、佐野修久、永田潤子、吉田隆之、五石敬路、水上啓吾、梅原清宏、金井一賴、村上憲郎、小関珠音、阿久澤麻理子、岩崎安伸、川村尚也、服部俊子

【研究員(常任研究員以外で別に定めるもの)】
(1号研究員)
(2号研究員)前川知史
(3号研究員)
(4号研究員)谷本和也、金野和弘、小倉哲也、梨岡英理子、久保秀幸、武田至弘

都市経営研究科附属都市経営研究センターのプロジェクト

2021年度

project1

【プロジェクト名】AI技術を基盤とした中小企業DX推進のための実証研究

【プロジェクト代表】近勝彦、梅原清宏

【プロジェクトメンバー】谷本和也(佛教大学講師、博士(創造都市))、金野和弘(島根県立大学准教授、都市経営研究科非常勤講師)、小倉哲也(太成学院大学講師、都市経営研究科非常勤講師)

【プロジェクト趣旨】大阪・関西経済圏は、中小企業が相対的に多く存在している。そのICT化およびAI化は、東京経済圏と比して、遅れているといわれている。そこで、中小企業のAI化を通じて、中小企業の付加価値の増大およびコスト削減、さらには競争優位性の実現を目指したい。しかし、第三次AI技術は日本でも緒についたばかりであり、個別企業および企業クラスターに必要なデータ設計およびビッグデータ化の課題の抽出から応用までの分析を理論的かつ実証的に研究したい。

project2

【プロジェクト名】会計情報を利活用した都市経営の課題克服

【プロジェクト代表】遠藤尚秀

【プロジェクトメンバー】梨岡英理子((株)環境管理会計研究所代表取締役、同志社大学商学部講師、公認会計士)

【プロジェクト趣旨】人口減少・少子高齢化が進展している中、各地方自治体において財務マネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要です。「今後の地方公会計の整備促進について」(平成26年5月23日付総務大臣通知総財務第102号)のとおり、平成26年4月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。しかし、自治体職員においては、会計リテラシーが十分とはいえません。そこで、当プロジェクトチームでは、会計・管理の各種ノウハウを利用して、都市経営上の課題克服に努めてまいります。

project3

【プロジェクト名】AIを利活用したスマートシティ的視点による既存市街地の課題解決と地域活性化(ブラウンフィールド)手法に関する研究

【プロジェクト代表】小長谷一之

【プロジェクトメンバー】久保秀幸

【プロジェクト趣旨】2020年代に入り、現在の都市や地域は、(1)高齢化時代の足の問題(通院や日常生活上の移動のオンデマンド化)、(2)感染症時代におけるリモート化・個人化に対応し移動も大規模な公共交通から小規模の個人公共交通へ、(3)AI・5Gの普及によるDX(デジタル化)・新産業振興の必要性、(4)マイクロツーリズム(小規模観光)による地域活性化、などの課題に直面しており、人手不足の観点からも、AIを利活用したスマートシティ的視点による既存市街地の課題解決と地域活性化(ブラウンフィールド)手法の普及が、多くの地域で期待されている。こうした視点について関西圏の先進事例を中心に研究を進める。

project4

【プロジェクト名】After/withコロナ期に対応した都市構造と都市型産業のあり方に関する研究

【プロジェクト代表】小長谷一之

【プロジェクトメンバー】武田至弘(昭和56年4月~平成30年3月経済産業省近畿経済産業局勤務、現在、大阪市立大学大学院都市経営研究科客員研究員)

【プロジェクト趣旨】現在、新型コロナ感染症が完全には制圧されておらず、強い感染力をもった新感染症対策と経済活動の両立が課題となっている、しかしながら現在の経済活動が完全に同じ形態のままでは、両立困難な「トレードオフ問題」に相当する。両立させるためには、経済活動の条件を少し変える「構造改革が必要」「第3の道」の検討が必要である。(1)これまで観光や集客マーケティングでは、マイクロツーリズム(星野佳路ほか)やマイカー観光へのシフトが報告されており、それらのレビューもおこなうが、根本的には環境の改善がもとめられると思われる。感染予防には三密をさけ、オープンエア、換気が大切なので、現在の都市型産業において「環境デザイン」の発想が重要となる。「オープンエア+リモート+需要分散」が重要概念となる。(2)オープンエアは郊外、地方の再評価をおこなうが、しかし、実は都心でも、換気・オープンエアを活用する政策はいくらでもあり、水辺(ウォーターフロント、リバーフロント、ベイエリア)、公園、オープンカフェ、オープンレストラン、公共空間利用などが考えられる。(3)産業のオンライン化の場合は、新たなる付加価値、体験の創造が重要となる。オンラインで成功しているマーケティングは、「単なるリアルそのままの置き換え」ではなく「オンラインでないと難しい高付加価値、新しい体験の付加がある」こと、などリアルを超えることも可能。すなわち、1)遠隔技術による付加価値、2)お土産、料理の宅配による参加型の演出、3)最後はリアルへの誘導、4)普段いけないところ(遠方、秘密の町、危険な町、秘境)に気軽にいける、5)お年寄りや子連れなどリアルで敷居の高い方が気軽にいける、6)インタラクティブに講師や仲間と質問や会話が楽しめる(質問タイム)、などの要素がある。(4)感染リスク最小化のためのダイナミックプライシング。もともとダイナミックプライシングは、消費者の需要マネジメントであるが、その手法そのものは、目的が違っても利用できる。したがって、イールドマネジメントすなわち、収入最大化目的ではなく、感染リスク最小化のためのダイナミックプライシングも理論的には考えられる。(5)人口動態分析によれば、2020年は、東京中心部への転入は大きく転出に転じ、地方の転出は転入となった。しかし、今後、地方への移動傾向がでてくるとしても、東京の郊外も有力な吸引地となりつつあり、東京圏一極集中がすぐに是正されると判断するのは早計である。「都市構造(中心都市=郊外関係)」「地域構造(都市圏=地方関係)」の観点からは、一般論としては、集客・観光移動(短期的移動)、人口移動(長期的な住み替え移動)、職場立地の移動(ワーケーション等)等で、郊外や地方への移動が優位になる。以上から、経済活動の低下に対し、短期的・一時的な給付金ではなく、コロナ禍向けの「環境デザイン」の整備のための事業の構造改革への補助をすべきである。このような諸点について研究をおこなう。