佐藤 道彦
(さとう みちひこ)

所属

大阪市立大学大学院都市経営研究科・都市政策・地域経済コース教授

職場住所

(大学本部)
〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
(梅田サテライト)
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600大阪駅前第2ビル6F

担当科目

大学院都市経営研究科「まちづくり概論」「都市計画」、および「ワークショップ」「課題演習」「研究指導(論文指導)」などの演習系科目。

担当分野

まちづくりに関するイノベーションの研究

略歴

昭和52年4月 大阪市土木局

昭和58年4月 建設省都市局街路課

昭和60年4月 大阪市建設局街路部計画課

平成元年10月 Highway Planning Unit of Public Works of MALAYSIA(JICA専門家)

平成3年10月 大阪市建設局主査

平成9年4月 大阪市計画調整局企画振興部計画管理課課長代理

平成11年4月 大阪市計画調整局企画振興部主幹

平成13年4月 大阪市計画調整局企画振興部事業評価課長

平成14年4月 大阪市計画調整局計画部交通政策課長

平成15年4月 大阪市計画調整局計画部都市計画課長

平成17年4月 UR都市再生機構担当部長

平成19年4月 大阪市計画調整局開発調整部長

平成21年4月 大阪市計画調整局計画部長

平成22年4月 大阪市計画調整局理事

平成24年4月 大阪市計画調整局長

平成25年4月 大阪市都市計画局長

平成26年4月 西日本旅客鉄道創造本部アドバイザー・ジェーアール西日本コンサルタンツ技術顧問

平成30年1月 堺市副市長

平成30年4月 大阪市立大学大学院都市経営研究科教授

学会等活動

日本都市計画学会:平成14年〜17年 国際交流委員会副委員長、特別委員会副委員長、平成17年〜19年 企画事業委員長、特別委員会副委員長、平成23年〜24年 関西支部副支部長、平成25年〜現在 関西支部顧問。 日本テレワーク学会:平成19年〜平成26年 国土政策研究会関西支部:平成28年4月〜現在、PPP・PFI部会長。

業績

(1)『日本の都市づくり』(共著)日本都市計画学会編、平成23年11月20日、朝倉書店、全頁P220、P148〜149、

(2)「大阪市における都市再生特区について」(単著)、平成17年12月25日、『日本都市計画学会誌』v258。

(3)「The Special Districts for Urban Renaissance in Osaka City」(単著)平成18年3月、『Osaka and Its Technology』No49、(大阪市計画調整局)

(4)「大阪の創造的都市開発を考える」(単著)平成19年8月、『地域開発』515号、P7〜13、(財)日本地域開発センター。

(5)「大阪の都市再生について」(単著)、平成27年2〜3日、日中行程技術研究会(The 31st Sino-Japanese Modern Engineering and Technology Symposium)P53〜95。

(6)「リゾートオフィス研究部会活動報告書」(共著)、平成21年10月、『日本テレワーク学会誌』、vol.7、no.2、P58〜59。

(7)「六甲リゾートオフィスの仮説と検証」(単著)、平成28年3月、『日本テレワーク学会誌』Vo14、P9〜13。

(8)「テレワークの今後の進展に関する研究−新たなサテライトオフィスの成立可能性の分析−」(修士学位論文)(単著)、平成23年3月31日、大阪府府立大学、P93。

(9)「大阪市事業評価システムの取り組みについて」(単著)、平成13年10月、『都市問題研究』第53巻第10号通巻610号、P126〜p145、都市問題研究会

(10)『途上国への国際協力を大阪市としていかに考えるべきか』(単著)、平成5年3月、大阪市土木技術協会、大阪市建設局業務論文報告集、第2巻第3分冊、p673〜p677。

(11)『連続立体交差化による沿道士地利用等の変化に着目した事業効果について』(共著)、平成8年3月、大阪市建設局報告集、第3巻第4分冊、P913〜p917。

(12)『都市計画教育と都市計画に関わる人材育成に関する調査研究報告書』(共著)、平成19年12月、(社)日本都市計画学会都市計画教育と都市計画に関する調査研究分科会、全頁96(本編p67資料編p29)。

(13)『もし社会人が大学院に通ってMBAを取得したら』(共著)、平成24年3月21日、エヌ・ティ・エス出版、A5判、全頁250、P147〜167。

(14)『マレイシア環境・都市問題研究』(共著)、平成3年8月31日、JICAマレーシア事務所、P265。

(15)『Japan's Urban Transportation』(単著)、平成6年6月、ISIS MALAYSIA(マレーシア国際戦略研究所)、P76。

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