永田 潤子
(ながた じゅんこ)

所属

大阪市立大学大学院都市経営研究科・都市政策・地域経済コース教授

職場住所

(大学本部)
〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
(梅田サテライト)
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600大阪駅前第2ビル6F

担当科目

大学院都市経営研究科「公共経営論」「行政組織論」、および「ワークショップ」「課題演習」「研究指導(論文指導)」などの演習系科目。

担当分野

パブリックセクターの組織および人に関するマネジメントの研究。

略歴

昭和55年4月 海上保安大学校本科入学

昭和59年3月 海上保安大学校本科卒業(海上保安学士)

昭和59年4月 海上保安大学校専攻科入学

昭和59年9月 海上保安大学校専攻科卒業

昭和59年12月 横浜海上保安部巡視船うらが主任航海士

昭和61年4月 海上保安庁警部級南部航行安全課航行指導室海務二係

昭和63年4月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船長

平成3年4月 海上保安庁警部救難部総務課付

平成3年4月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策専攻(修士課程)入学

平成5年3月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策(修士課程)修了、政策分析修士(埼玉大学修政策第309号)「修士論文演題:海上保安庁のイメージ分析及びイメージ戦略について」

平成5年4月 海上保安庁総務部教育訓練課学校教育係長

平成7年4月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士

平成8年4月 海上保安大学校総務課

平成8年4月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻(博士後期課程)入学

平成9年4月 海上保安大学校行政管理学講座助教授

平成11年3月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻(博士後期課程)単位取得後退学

平成15年4月 大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻助教授(修士課程)

平成17年4月 大阪市立大学大学院創造都市研究科創造都市専攻助教授(博士(後期)課程)

平成30年4月 大阪市立大学大学院都市経営研究科都市経営専攻教授(修士課程)

学会等活動

日本オペレーション学会会員、INFORMS(International for Management Science)学会会員、行政経営フォーラム会員・幹事、日本行政学会、国際交通安全学会、国際交通安全学会IATTフォーラム委員会委員、国際交通安全学会IATTフォーラムプログラム委員会委員長、地域活性化学会、日本公衆衛生学会入会、日本栄養改善学会、日本エネルギー学会、公共政策学会。

社会活動

平成13年4月 総務省「新たな行政マネジメント研究会」委員、海外調査班主査。

平成13年4月 経済産業省「独立行政法人評価委員会」委員。

平成13年4月 中国四国行政管理局「行政をめぐる研究会」委員

平成13年4月 広島市「男女共同参画に関する審議会」委員

平成13年4月 呉市「入船山博物館(海事博物館)運営に関する審議会」委員

平成13年4月 広島パートナーシップ副代表

平成13年4月 行政職員による「パブリックイノベーション研究会」幹事

平成13年4月 呉市「男女共同参画に関する審議会」委員

平成14年4月 下蒲刈島「下蒲刈島島づくり委員会」委員

平成14年4月 芦屋市「行政評価委員会」委員

平成15年4月 独立行政法人産業総合研究所「研究評価検討委員会」委員

平成16年4月 大阪府「大阪府立中央図書館のあり方検討会」委員

平成16年4月 国土交通省「港湾マネジメント研究会」委員

平成16年4月 大阪府「独立行政法人評価委員会」委員

平成16年4月 関西経済同友会「サイバー適塾」担任講師

平成17年4月 経済産業省「産業構造審議会会」委員

平成17年4月 大東市「行政経営委員会」委員

平成17年4月 福井県「マニフェスト中間評価委員会」委員

平成17年4月 神戸市「事業評価委員会」委員

平成17年4月 尼崎市「施策評価委員会」委員

平成17年4月 江南市「行財政構造改革推進本部有識者委員会」委員

平成17年5月 大阪市「市政改革専門委員」

平成18年4月 尼崎市「社会保障審議会」委員

平成18年4月 尼崎市「社会福祉推進計画検討会」専門委員

平成18年4月 文部科学省「科学技術・学術審議会研究計画評価分科会」委員

平成18年4月 文部科学省「研究開発評価検討委員会」委員

平成18年4月 箕面市「市営住宅供給・管理検討会」委員

平成18年4月 日本小型船舶検査機構「評議会」委員

平成18年4月 福岡県「行政改革審議会」委員

平成19年4月 岡山県「行政改革審議会」委員

平成20年8月 大阪府特別顧問

平成21年4月 大阪市「行政評価委員会」委員・副委員長兼任

平成21年4月 大阪府改革評価委員会委員

賞罰

平成元年5月 ハワイ州・州議会より表彰。平成5年3月 埼玉大学大学院政策科学研究科最優秀論文賞。平成13年4月 海上保安庁永年勤続表彰(20年)。平成21年4月 地域再生研究賞優秀賞受賞。

業績

(1)『パブリックセクターのための経済学・経営学』(共著)、平成14年9月、NTT出版、A5判全448頁、編者:山内弘隆、上山信一。

(2)『日本型NPM−行政の経営改革への挑戦』(共著)、平成15年1月、ぎょうせい、A5判全178頁。

(3)『創造の場と地域再生』(共著)、平成22年3月、晃洋書房、A5判全220頁、編著:大阪市立大学大学院創造都市研究科

(4)『創造経済と都市地域再生』(共著)、平成23年3月、大阪公立大学共同出版会、A5判全106頁、編著:大阪市立大学大学院創造都市研究科。

(5)『創造経済と都市地域再生2』(共著)、平成24年3月、大阪公立大学共同出版会、A5判全88頁、編著:大阪市立大学大学院創造都市研究科。

(6)『図書館制度・経営論(講座・図書館情報学3)』(共著)、平成25年3月、ミネルヴァ書房、A5判208頁。

(7)『おかいもの革命!消費者と流通販売者の相互学習型プラットホームによる低炭素型社会の創出』(共著)、平成26年3月、公人の友社、A5判全198頁、編著:お買い物革命プロジェクト編。

(8)『お買い物で社会を変えよう』(編著)、平成26年3月、公人の友社、A5判全82頁、編著。

(9)『女子の働き方 男性社会を自由に歩く「自分中心」の仕事術』(単著)、平成29年4月、文響社、240頁。

(10)『海難事故におけるPDPCによる意思決定法(学位論文)』(単著)、昭和59年3月、海上保安大学校特別研究。

(11)『海上保安庁におけるイメージ分析及びイメージ戦略について(修士論文)』(単著)、平成5年3月、埼玉大学大学院政策科学研究科。

(12)「船艇の哨戒業務の効率性に関する考察」(単著)、平成10年1月、『大阪大学経済学』第47巻、P88-P99。

(13)「Establishing Group Dominance in Multicriteria Decision Problems with Incomplete Information」(不確実な情報下での階層構造による多目的意思決定)(査読付き)、(共著)、平成10年4月、『INFORMS CANADA論文集』、p44-p51。

(14)「Evaluation of Patrol Boat Efficiency Based on Data Envelopment Analysis」(包絡分析法を使った巡視船艇の哨戒業務の効率性分析)(査読付き)、(単著)、平成10年8月、『SSSE CHINA論文集』、P257-P264。

(15)「行政活動の評価に関する研究(一)」(単著)、平成12年3月、『海上保安大学校研究報告』第45巻、第2号、p67-p92。

(16)「A Data Envelopment to Multicriteria Decision Problems with lncomplete lnformation」(不完全な情報下での包絡分析法を使用した多目的意思決定)(査読付き)(共著)、平成12年3月、『Computers & Mathematics with applications』39(2000)、p81-p90。

(17)「行政活動の評価に関する研究(二)」(単著)、平成12年9月、『海上保安大学校研究報告』第46巻、第1号、p139-p174。

(18)「A Mutual Learning Platform:A Consumer‐Supplier Collaboration Experiment for Low-carbon Supply Chain Innovation」(相互学習型プラットホーム:消費者と流通販売者による低炭素型流通システム変革)(査読付き)(共著)、平成27年5月、『Applied Energy‐ICAE2015』P1752〜P1755。

(19)「地域経営一The Power Within パブリックセクターのための経済学・経営学」(単著)、平成15年7月、『ムック(東北電力)』。

(20)「自治体女性職員をめぐる環境と能力開発に関する一考察」(単著)、平成18年、『マッセ大阪研究紀要』第9号(2006)、P33-P67。

(21)「行政改革における意識改革における一考察」(単著)、平成18年、『都市問題研究』第58巻、第11号、(2006)、P78-P88。

(22)「市民による評価指標づくりに関する一考察−あまがさき市地域福祉計画の評価指標つくりを題材にして−」(単著)、平成18年、『季刊中国総研』VO1.10-3、No.36 P9‐P21。

(23)「大阪市大の社会人大学院について」(単著)、平成20年7月、『現代の高等教育IDE』、No.502、P19-P23。

(24)「自治体における行政評価の活用に関する一考察」(単著)、平成20年10月、『住民行政の窓』、No.327号、P1-P15。

(25)「自分らしさを磨き輝かせるヒント−この確率とプロフェッショナル公務員−」(単著)、平成21年9月、ぎょうせい『月刊ガバナンス』、11号(2006)、P56-P58。

(26)「ソーシャル・マーケティングを政策に活かす〜女性・消費者(市民)視点の活用」(単著)、平成25年4月、ぎょうせい『月刊ガバナンス』、54号(2015年)P26-P28。

(27)「地方創生×女性の活躍「女性・住民(消費者)視点の活用による地域創生」(単著)、平成28年4月、『マッセ大阪20周年記念論文集』P85-P96。

(28)『地方行政NPM導入報告書』(共著)、平成16年、総務省。

(29)『専門人材の恒常的な確保による地域再生−地域再生請負人の活用−』(共著)、平成21年、東京財団。

(30)「"変わる"図書館」(共著)、平成18年3月、『図書館の学校』2006、No.69、P2-P12。

(31)「港湾行政マネジメントの確立に向けた港湾教区の取り組み」(共著)、平成18年3月、『国土交通』2006、No.63、P22-P25。

(32)「消費者と共に歩む−小売業の環境戦略−」(共著)、平成21年6月、『RETAILSHOP』2009、Vo1.93、P23‐P25。

CEUR 創造経済と都市地域再生 「創造都市を創造する」大学院 創造都市研究科電子紀要 創造都市研究科紀要 R2-3Sプロジェクト 大阪市立大学創造都市研究会 院生会HP